子育て

休校期間中、民間学習塾の対応は?

3月の初めに一斉休校要請が出て以来、学校に行っていない子どもたち。

今の時点で、5月6日まで休校が確定しています。

その間、つくば市立の小・中学校では、多少の宿題を出しただけで、あとはオンラインの学習サイトなどを活用するように、とのこと。

学校が始まるまでは、基本的に放置です。

そうなると、子供が自律的に生活し、学習を進めていくなんて、なかなか期待できないもの。

周りの様子を聞いても、昼夜逆転、昼まで寝ている、一日中ゲームやYouTube漬け・・・なんて子も、少なくありません。

外出も自粛しているとなれば、そうなるのも自然なことでしょう。

しかし生活のけじめやしつけは、家庭でやるべきことではありますが、義務教育がこれだけの長期休校、もしかしたら更に延びる可能性もあるのに、何の手当てもしないのか・・・と思ってしまいます。

 

一方、同じ教育でも、民間の学習塾はどうでしょう?

うちは、長男も次男も、「花まる学習会」という学習塾に通ってきました。

長男はもう卒業しましたが、次男は新6年生、最後の1年が始まります。

野外体験などを重視した、ちょっと特徴のある塾ではありますが、普段は教室で算数や国語、思考問題、作文などをやっています。

3月の休校要請が出た直後は、2週間休みになりました。

その後、一時再開したものの、さらなる事態の悪化で、新年度の教室での授業はすべて行わず、オンライン授業に切り替えることになりました。

それも、一方的な動画配信ではなく、双方向でやり取りができるZOOMを使った授業です。

慣れない保護者のために、今週末は接続テストも行いました。

どうしても、家庭で操作ができない場合、休会や退会も受け付けますが、なるべく学びが途切れないようにと試行錯誤してくれている様子がうかがえます。

 

代表の高濱正伸先生の言葉に、その思いが読み取れます。

「大方針は、『最悪の状況に対応できる準備を完了しておく』ということです。

フランスの半年休校ではないですが、数か月またはそれ以上のロックダウンなども可能性としてあり得ます。

花まるグループは、3月初めから入念な準備をしてきました。

仮にそうなっても、全てをオンラインで完結できるようにします。」

 

学習塾は企業ですから、慎重に危機管理をし、先手をうっていかなければ、生き残れません。

このような状況では、思いきった判断と素早い行動が求められます。

 

また、保護者の悩みを調査し、的確に把握して、それに応える対策を取っています。

保護者の主な悩み、不安は以下の3点。

1. ゲームやYouTube漬けになること

2. 学習習慣の崩壊

3. 学力の低下

 

この対策として、まずは学習のペースメーカーとなるべく、毎日決まった時間に10分~15分程度、ZOOMで交流しながら計算や書き取りなどをやります。

それに加えて、いつも通っている曜日と時間に、いつものテキストを使ったZOOM授業をやるそうです。

 

高濱先生は言います。

「このような中での子育ても仕事も本当に大変だと思います。

しかし、革新された技術を使いこなすチャンスでもあると前向きにとらえましょう。

中略 

苦労をともにすることは絆を深めます。

助け合って、難局をいっしょに乗り越えましょう。

『最悪の状況に備える』という私の方針に、ついて来てください。」と。

 

もともと受験対策の塾ではありません。

未来の社会を作る、バイタリティのある魅力的な人間に育てることを理念に掲げているところに共感して選んだ塾です。

こういうときでも、代表がはっきりとしたメッセージと方向性を示してくれたことに安心しました。

 

ちなみに、教室での授業から、オンライン授業に切り替えた大手の塾はいくつもあるようです。

ネットでざっと見ただけの印象ですが、この状況にどこも素早く対応していますね。

 

文部科学省や公務員の先生たちを批判するつもりではありません。

巨大で複雑な組織で、何か新しいことをするのは、簡単なことではないでしょう。

全員公平に、一人も漏らさず手当てしなければならないという条件もあるかもしれません。

現場の先生がどれほど激務かも、ある程度想像できます。

しかし、山盛りのプリントと漢字書き取りの宿題を出しただけで、「休校中の対策を、どの子にも公平にした」と言えるのでしょうか。

 

こうなると教育のパートナーとして信頼し、期待するのはどちらか、考えてしまいますね。

 

今、科学技術や先進的なものの研究開発は、国の研究施設よりも、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)に代表されるような大企業が推進していると聞きます。

実際、グーグルが構築した人工知能やシステムは、国家の仕事以上に世界中に受け入れられ、生活を変えてきました。

今、トヨタが取り組んでいる「スマートシティ構想」も、一企業のスケールを超えた概念ではないでしょうか。

 

もしかしたら、このコロナショック、既存の政府や国家、公的サービスの存在意義やシステムをひっくり返して、新しい社会システムを生み出すきっかけになるかもしれませんね。

 

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